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欧州委員会、オランダに差別容認の法改正勧告
2008/03/02 14:02
 欧州委員会の雇用・社会問題・機会均等総局はオランダ政府に対し、教会やキリスト教系の学校において同性愛者への差別を事実上容認している法律について、改正を行うよう勧告した。地元メディアの報道として先月11日、Gay & Lesbian Timesが伝えた。
ヴラジミール・シュピドラ雇用・社会問題・機会均等担当委員は、2ヶ月以内にオランダ政府が勧告に応じない場合について、同国を欧州司法裁判所に提訴する可能性を示唆している。
欧州委員会は欧州連合（EU）の行政執行機関で、27のEU加盟国で構成。
EUは2000年、雇用における性的指向・障害・年齢・人種・宗教に基づく差別禁止の徹底を求める「雇用平等指令」を制定したが、これを十分に施行していないとしてオランダの他、フランス、アイルランド、チェコなどを含む10カ国が勧告を受けた。（翻訳・編集 山下梓） |
