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マサチューセッツ州、同性婚反対の住民投票の実施見込みなし
2007/01/09 02:43
 （米国）同性婚を合法とする米国唯一の州であるマサチューセッツ州では、同性婚の是非を問う住民投票実施に関して州議会が審議を拒否し、その実施を阻んでいた。これに対し、同州最高裁はこのほど「議会に同件の審議を行うよう強制することは出来ない」との判決を下し、同性婚反対派に大きな打撃を与える形となった。
2004年、州最高裁が同性婚を禁止するのは憲法違反にあたると判断したことから、マサチューセッツ州は米国で初めて同性婚を合法とする州となった。
以来、退任予定のミット・ロムニー（Mitt Romney）州知事などの同州の同性婚反対派は、結婚の定義を有権者に決めさせる住民投票の実施を要望。しかし州議会は同件に関する審議を拒否し、住民投票の実施を阻んでいた。
これを受けて、同州最高裁は全会一致で「議会に審議実施を強制できない」の判断を下したことから、州の有権者らが近い将来に住民投票を行う可能性はほぼなくなった。
■平等の結婚を
同性愛者の支援団体「Gay and Lesbian Advocates and Defenders」の会長、Lee Swislow氏は、州最高裁によるこの判決を支持。このほど発表した声明の中で「少数派グループの権利を住民投票で問うのは誤りだ。現在のマサチューセッツ州では、性嗜好と関係なく平等に結婚できることが、社会的にも法的にも当然のこととみなされている。時代に逆行するような行動をとるべきではない」と述べた。
一方、別の同性愛者支援団体「VoteOnMarriage.org」は逆に、同性婚問題が有権者の住民投票にかけられることを望んでおり、州最高裁の判決が、州議会の怠慢を非難するものだと指摘している。同団体の広報担当を務めるLisa Barstow氏は、「同性婚ついての審議を行うことは、憲法で規定される議会の責務だということが州最高裁により明確になった。議会には審議を拒む口実がもうない」として、審議が憲法上の義務であることを強調した。（AFP）
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