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性的指向にもとづくヘイトクライム 各国の法整備不十分
2007/06/26 20:54
 ヨーロッパにおける性的指向にもとづくヘイトクライム（憎悪犯罪）の件数が増加していることが、人権団体「Human Rights First」の調査により明らかになった。7日、PinkNews.co.ukが伝えた。
ヘイトクライムにかんする調査書を公表したHuman Rights Firstは、ニューヨークを拠点に活動する人権団体。調査書は、性的指向にもとづくヘイトクライムの他、人種、宗教、障害にもとづくヘイトクライムについてもとり上げている。
Human Rights Firstのモーリーン・バーンズさんは、「多くの国で、LGBTコミュニティが社会においてより目に見える存在として成長するにつれ、暴力的なバックラッシュに遭っている。ヘイトクライムは、自分たちに押しつけられた偏見や烙印のせいで報告されないケースが多く、多くの政府が、同性愛者に対するヘイトクライムの被害者に対して十分な保護を提供できずにいる」と話している。
調査書は、ホモフォビア（同性愛嫌悪）が、実際の同性愛者だけではなく、「同性愛者のような態度をしている」と見られる人びとにとっても問題であると指摘。
調査書によると、性的指向にかんする偏見を、犯罪を裁く上での重大な要因のひとつとする法律を持つのはヨーロッパと北アメリカにある10カ国のみ。
ホモフォビアによる暴力について、ヘイトクライムにかんする公式な報告書でとりあげているのは、カナダ、スウェーデン、イギリス、アメリカのみ。
調査書は、「多くの国のゲイコミュニティ指導者たちが、同性愛者に対する偏見のために報告されない深刻なヘイトクライム−同性愛者、同性愛者であると見られる人に対する−について、警察当局を非難している」とした。
報告書は、各国政府に対し、法律の厳格化、行政と立法関係者に対する情報提供、定期的にヘイトクライムを監視・報告する制度の確立を求めている。（翻訳・編集 山下梓）
Hate Crimes 2007 Survey (Human Rights First)（英語） |
