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同性愛者権利団体、国連ECOSOCへの協議資格申請を拒否される
2006/06/14 17:46
 多数の国連加盟国が、再び、同性愛者権利団体の国連経済社会理事会（ECOSOC、注 1 ）への参加を拒否する決定を下した。前回の採決で、同性愛者権利団体の参加に反対票を投じたアメリカは、今回、権利団体の参加を支持する立場をとった。
国際人権組織グローバル・ライツの広報担当マーク・ブロムリー氏は「国連加盟国は、ドイツの同性愛者組織と、ILGA欧州支部に対しECOSOCへの協議資格付与を拒否した」と述べた上で、協議資格申請を行った2団体を含めた多くのLGBT権利団体が反発を示していることを明らかにした。ILGA（インターナショナル・レズビアン・アンド・ゲイ・アソシエーション）は、世界最大級の同性愛者団体。
2つの団体は、5月16日、17日に相次いで協議資格申請を拒否された。協議資格を認められた団体は、国連で開かれる会議への出席と関連事項に関する発言・提案などを行うことができる。
協議資格をすでに有するグローバル・ライツのブロムリー広報担当は「私たちは、2団体の協議資格取得を支援してきた。グローバル・ライツは、同性愛者の権利を支持し、また、他の人権問題にも取り組んでいる。近年、数回にわたり資格申請をしているにも関わらず、国連ではまだ同性愛者関連組織が協議資格を認められていない」と話している。
現在、推定で3,100の組織が協議資格を有し、国連での活動にあたっている。これら組織は、社会問題や経済問題に関する議論に参加してきた。
今回申請を拒否された2団体の他に、現在、カナダの同性愛者組織が同様に協議資格を求めているが、ブロムリー氏によると、この組織の申請も拒否される可能性が高い。
グローバル・ライツによると、中国やイランを始めとして、採決に参加した加盟国の大半がILGAとドイツの団体による申請に反対票を投じた。賛成票を投じたのはフランス、アメリカなど。ブロムリー広報担当は「アメリカが16日、17日の採決で賛成票を投じたのは、小さな勝利であるが、大きな変化。前進の兆しと見ている」と話した。今年初め、アメリカはILGAとデンマーク同性愛者連合の協議資格申請に反対票を投じていた。（関連記事）
この投票を受け、アメリカ最大のLGBT権利団体「ヒューマン・ライツ・キャンペーン」、アメリカを拠点に活動する人権監視団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」、「国際ゲイ・レズビアン人権委員会」、同性愛者権利擁護団体「ナショナル・ゲイ・アンド・レズビアン・タスク・フォース」を始めとする40の団体からなる組織連合は、アメリカに対し、今後の同性愛者関連組織による協議資格申請を支持するよう強く求めていた。
（注 1 ）経済社会理事会：国連の主要機関の一つで、経済問題に加え、女性の権利や人種差別、社会福祉などを含む社会問題の他、労働や文化、教育などを担当。各種委員会や専門機関の調査報告活動を受け、必要な決議を行う他、人権と自由の尊重などについて勧告を行う。 |
